住宅ローン排除制度による住宅減税、その際に重要な融資額残高証明書

住宅ローン排除とは、正式には住宅借入金等特別控除といい、住宅ローンを利用している場合、一定の条件のもと、税金の排除が受けられるというものです。条件とは、住宅の購入後、半年以内にその住宅に入居をしていること、税金の排除を受ける年の年末（１２月３１日）までその住宅に暮らしていること。また、その年の年収が３０００万円以下であることなども条件となります。年末調整や確定進行での申請になりますが、住宅ローンと言えば多くの人にとって人生で一番の高い買い物といっても良いのではないでしょうか。そんな高価な買い物のローンに対して少しでも減税が出来るのですから、きちんと把握をし、申請をすることをおすすめします。
また、この住宅減税を受けるためには、『融資残高証明書』というものが必要になります。この融資残高証明書は、住宅支援金融機構から送られてきます。この証明書が無ければ住宅減税を受けることは出来ません。
また、次のような場合は住宅減税の対象外となります。
繰り上げ返済などを利用し予定の返済期間よりも短い期間で完済、または返済予定期間が１０年未満の場合。また、転勤などの理由により融資によって購入した住宅に家族全員が暮らしていない。また住宅ローンを契約した本人が無くなった場合がそれにあたります。
どちらにしても、融資残高証明書や住宅減税について、理解をして、しっかりと節税ができれば良いですね。節税などについての詳しい説明は、住宅金融支援機構のホームページなどにわかりやすく掲載されています。