年収による融資の総量規制、例外や除外についてチェック

融資には、個人向けと法人向けがあり、それぞれ貸し付けと保証があります。その中で、個人向けの貸し付けに限って、総量規制というものがあります。総量規制とは、借入額が基本的に年収の３分の１までに制限されることです。これは個人でお金を借りる時のことで、個人事業主が個人の事業資金の為に融資を受ける場合には対象ではありません。
ほかにも個人での貸し付けでも、例外や除外があります。
除外の貸し付けというのは、総量規制の対象にならないもののことで、不動産購入や不動産の改良時、自動車購入時の自動車担保のための貸し付けなどは除外となり、総量規制の貸付残高には含まれません。他にも、高額医療費や有価証券担保の貸付、不動産担保の貸付などが除外にあたります。
また、例外という扱いのものは、貸付残高が年収の３分の１を超える場合でも、返済能力があるという判断をされた場合に限り、貸付ができるものです。たとえば、緊急で医療費が必要となった場合などがそれにあたります。また、配偶者との年収の合計の３分の１までという条件での貸付や、個人事業者としての貸付も例外にあたります。例外の場合は除外とは異なり、貸付残高は、総量規制の貸付残高に上乗せされます。
どちらにしても、総量規制というシステムは、返済可能額の目安とも言えるものです。突然年収が大幅に減ることも無いとはいえません。融資を受ける際には計画的に貸付をしていくように心がけましょう。